離婚後も父親と母親の両方が親権を持つ共同親権については、DV加害者が親権を持つことが問題視されています。
とりわけ、加害親との面会交流が議論の的になっています。面会の際に、子どもがまたトラウマを負ってしまう可能性が高いからです。
それなのに、
子どもは、親と一緒がいいはずだ、どんな目に遭っても結局親を慕っているという誤った信念を持った大人たち（親や離婚調停員などの周囲の大人）は、なるべく親と離さないように、親と会えるように頑張ります。
ときに、被害者家族にそれを強く求めます。
自分たちは子どものためにいいことをしているんだと妄信して猛進しています。
現状、そんな大人たちが子どもに害を与えています。
さて、
精神疾患を抱える配偶者との生活が難しくなって離婚する場合は少なくありません。
その際、子どもは、母親に引き取られる場合が多い印象です。子どもは母親と一緒の方がよりよいと思われるからでしょう。
でも、
母親が精神疾患を抱える場合、どうしても適切な育児が難しくなります。
病を得ているので、誰かをケアするよりもケアされる側なのだから致し方ありません。
加えて、
なかなか安定して働けないので、困窮リスクは高くなります。
交流も難しくなるので、社会からの孤立リスクも高まります。
結果的に、
子どもは母親とともに、健康的でない環境で暮らすことを余儀なくされます。
忘れてならないのは、上記のことは、決して子どもたちが引き起こしたのではなく、大人たちが招いたことだということです。
にもかかわらず子どもたちは苦労を背負わねばならないのです。
子どもたちは、大人たちの事情のあおりを受けています。
こんなことから、
離婚に関わる大人たちは、自分たち大人のことだけでなく、子どもがこの先どんな状況で暮らすのか、思いをはせて子どもの最善を考えてほしいと思っています。
